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空き家対策

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2021/10/18

空き家対策について

~空き家をそのまま放置していませんか?そのままだと固定資産税の負担が増えるかもしれません~

空家等対策特別措置法

施設に入る高齢者や新築住宅の増加、人口の減少など、さまざまな原因から全国で空き家の放置が問題となり、平成26年11月に「空家等対策の促進に関する特別措置法」(通称:空家等対策特別措置法)が成立しました。それまでは、各自治体が独自に定めた条例で空き家対策が行われていましたが、法的な効力がなく、あくまでも最終的な決定権は所有者にありました。しかしこの法律の効力により、行政は積極的に空き家に介入できるようになりました。

■固定資産税の負担が実質6倍になるかも!?

空き家と判断される家の中でも、倒壊の恐れがある、衛生上有害である、著しく景観を損なっているなどの問題がある建物、つまり適切に管理されていないと判断されると「特定空き家」に認定されてしまいます。

特定空き家と判断されると、この法律に基づいて市区町村長から必要な措置を取るよう助言・指導・勧告・命令を受けることになります。さらに状況が改善されない場合には、固定資産税の住宅特例(※)から除外され、負担額が実質6倍になってしまいます。特定空き家に認定されないために、しっかり管理する、または管理ができないのであれば売却して手放すなどの対応が必要になります。

(※・固定資産税の住宅特例・・・人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、税額が1/6に軽減される措置)

 

■空き家の活用法を考えましょう!!

空き家を放置せず、有効活用することで特定空き家になることを防ぐことができます。活用法によっては収益を得ることも可能かもしれません。

空き家の活用方法としては、賃貸物件として貸し出す、民泊として活用する、公共用途を目的に貸し出すといった方法が代表的です。

 

しかし空き家の活用が難しい場合は、維持管理に費用や手間がかかります。また管理にかかる費用だけでなく固定資産税などの税金による負担も大きくなります。今後活用する予定のない空き家は思い切って売却を検討されることをおすすめします。

 

空き家の活用や売却のご相談はライフランドにお任せ下さい。

お客様一人ひとりのご事情に配慮し、迅速かつ丁寧な対応で、大切な不動産のお悩みを解決いたします。

ぜひお気軽にご相談下さいませ。

 

 

 

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