空き家対策

■固定資産税の負担が実質６倍になるかも！？

空き家と判断される家の中でも、倒壊の恐れがある、衛生上有害である、著しく景観を損なっているなどの問題がある建物、つまり適切に管理されていないと判断されると「特定空き家」に認定されてしまいます。

特定空き家と判断されると、この法律に基づいて市区町村長から必要な措置を取るよう助言・指導・勧告・命令を受けることになります。さらに状況が改善されない場合には、固定資産税の住宅特例(※)から除外され、負担額が実質６倍になってしまいます。特定空き家に認定されないために、しっかり管理する、または管理ができないのであれば売却して手放すなどの対応が必要になります。

（※･固定資産税の住宅特例･･･人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、税額が1/6に軽減される措置）

 

■空き家の活用法を考えましょう！！

空き家を放置せず、有効活用することで特定空き家になることを防ぐことができます。活用法によっては収益を得ることも可能かもしれません。

空き家の活用方法としては、賃貸物件として貸し出す、民泊として活用する、公共用途を目的に貸し出すといった方法が代表的です。

 

しかし空き家の活用が難しい場合は、維持管理に費用や手間がかかります。また管理にかかる費用だけでなく固定資産税などの税金による負担も大きくなります。今後活用する予定のない空き家は思い切って売却を検討されることをおすすめします。

 

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