住宅ローン減税

2024/03/25

住宅ローン減税

※2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。

今年の確定申告も終わりました。昨年マイホームに入居された方は住宅ローン控除の申告をされたことと思います。この住宅ローン控除の制度ですが、今後は制度内容にいくつか変更点がありますのご注意下さい。

まずは、住宅ローン減税の概要についておさらいです。

■住宅ローン減税とは、無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。【住宅ローン減税の概要（国交省HPより抜粋）】

このように、住宅ローン減税は、住宅確保の促進の為の制度となっています。しかしそれとは別に、2050年のカーボンニュートラルに向けて、住宅業界全体の取組みとして省エネ住宅の促進も進められています。

具体的には、2025年4月から全ての新築住宅で省エネ住宅の義務化がスタート、2030年までにZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保、2050年にはストック平均でZEH・ZEB基準の省エネルギー性能を確保することを目指してしています。

実は我が国の産業別での最終エネルギー消費量をみてみると、建築物分野を含めた産業が一番多い産業となっておりその割合は全体の3割を占めています。その他の産業では既に様々な省エネ対策が実施されていて、エネルギー消費量が減少・微増しているのに対し、建築物分野を含めた産業は大きく増量しており、建築物における省エネルギー対策の抜本的な見直しが不可欠になっています。これから未来を創る子供たちの為、地球環境の未来の為に、早急に住宅業界全体で省エネに取り組む必要があります。

来年の4月から、住宅は省エネ基準適合住宅が最低基準の時代となります。そしてその数年後にはZEH・ZEBが当たり前の基準になろうとしています。

すでに今年から省エネ住宅への取組みが始まっています。

①2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。

つまり、2024年1月以降、省エネ基準に適合していない新築住宅を購入する場合、住宅ローン控除を受ける事はできなくなりました。（2023年12月までに建築確認を受けた住宅は対象外）

②2025年4月以降は、着工する全ての新築住宅で省エネ住宅が義務化されます。つまり、省エネ基準を満たしていない新築住宅は建築できなくなります。（新築住宅における省エネ水準の底上げ）