住宅ローン控除最新情報

昨年末に閣議決定された令和４年度税制改正の大綱において住宅ローン減税の延長等が盛り込まれました。
期間延長になるのか否か、控除率は？期間は？と気になっている方も多いかと思います。

2022年以降住宅ローン控除がどのようになるのかみていきたいと思います。

☞入居に係る適用期限が４年間（令和４年～７年）延長されます。
　

☞令和４年以降に入居する場合。。。
･ 控除率は0.7%、控除期間は新築住宅等が原則13年、既存住宅は10年となります。

･ 既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置が講じられます。

･ 令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅については、省エネ基準適合の要件化が図られます。

･ 既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）について、「昭和57年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和されます。

･ 新築住宅の床面積要件について、令和５年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和されます（合計所得金額1,000万円以下の者に限る。）。

･ 適用対象者の所得要件が合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げられます。　

※令和３年度税制改正における特例措置の適用を受ける場合を除きます。

◎政府としての実施の方針が決定され ておりますが、その実施は関係税制法が国会で成立することが前提となっております。

 

 

2022年以降も継続となったローン控除。控除率は下がりましたが、これからマイホームをお考えの方の強い味方である事には違いありませんよね！

 

 

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